相続で節税対策を 其の十一 法定相続と計算方法(2)
相続で節税を試みるなら、まずは「基礎控除」と「控除」に注意といった内容を前回にお話ししました。課税基準額の算定においては、まだまだ相続節税ができる余地がまだまだあるようです。
配偶者による相続は節税の重要なポイントです。ソーゾクする財産が先の法定額を超えない場合はもちろんですが、1億6,000万円以下の場合には、配偶者特例が適用され、配偶者にとっては大きな相続節税となります。ただし、この特例を取り付けるためには、ソーゾクが始まってから10ヶ月の時点で、既に遺産分割が住んでいる必要があります。
他にも、相続で節税が見込めるのは、未成年者や障害者に掛る特例です。未成年なら、ハタチになるまで年単位で6万円、障害者に関しては、70歳までなら1年間に6万円～12万円の税金控除が取り付けられるとのこと。
また、遺産贈与者の生命保険金や死亡退職金に対しても、一人頭500万円の控除が適用されます。相続節税対策のポイントとしては、なかなか大きいですね。こうしてみくると、相続と節税の兼ね合いは、置かれている状況によって無数のバリエーションがあります。専門家に手続を代行してもらうのも納得できる所以です。…でまだ、お話してないことがもう一つだけ…課税基準＝「遺産の分け前」が決まる仕組みにも目を向けておかなければなりません。そろそろくらいまっくすですよ～♪